2013年に日本食がユネスコ無形文化遺産に登録されて以降、世界では日本食レストラン、日本食材の販売が拡大しています。わが国では2020年末に「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が取りまとめられ、2025年に輸出額2兆円、2030年に輸出額5兆円を目指しています。醤油や混合調味料は、畜肉農産品とともに重点27品目の一つとなっています。この戦略では、日本で消費されているものをそのまま輸出するのではなく、マーケットインの視点で、海外で求められる価格、企画、品質、数量の産品を専門的・継続的に生産・販売することが必要とされています。つまり、食品を販売する市場に入り込み、現地の嗜好や規制に合わせた商品作り、マーケティング施策を実施することが今後一層求められてきます。海外市場において日本食は引続き拡大しており、醤油や調味料は、日本食だけでなく洋食、エスニック料理などへの使用、現地の食文化と融合したメニュー展開など、今後その裾野は拡大することが期待できます。

こうした流れをいち早く読み、ヤマサはアメリカ、タイ、オランダに現地法人や工場を設け、全世界を舞台に海外販路の開拓を推進してきました。飲食店や小売店、醤油・調味料を使う加工向け、また、近年では日本のレストランチェーンの海外進出に伴う現地での醤油や調味料の提供なども進め、事業を拡大しています。海外市場での販売には、相手国の規制、商習慣、嗜好、市場動向などを理解するとともに、日本人とは違ったものの考え方や見方をする多様な顧客の懐に入って営業する必要があります。また、海外の加工工場、レストランチェーン店と取引する際には、相手企業の開発担当者と商品を作りこむに当たって技術的な知見を活かしながら案件を進めることも必要です。このような背景から、ヤマサでは海外営業職とともに、食品に係る分野を学んだ海外技術営業職も採用しております。入社後は業務の基礎を習得するため、海外営業職であれば営業本部で国内の経験を積み、海外技術営業職であれば、製造や開発で経験を積んで頂きます。海外での事業を行うためには、先ず顧客や社内の関係者が身近にいる環境で学びスキルを身に付けることが必要です。国が変わろうともビジネスの基本や原理原則は同じです。
ヤマサでは海外現地法人による営業、海外顧客への輸出・三国間、国内商社を経由した輸出を通じて様々な国々と取引をしています。日本に在籍する国際事業部社員は、若手でも担当国をもって日々の業務や海外出張など営業活動をしています。担当者はいってみれば担当国を管轄するマネージャーの立場です。そして海外赴任に当たっては、本人の希望や適性・能力、事業戦略などを踏まえながら派遣を判断していきます。海外拠点に赴任すれば、現地のスタッフを束ねるマネージャーや幹部としての役割が求められ、また、製造、マーケティング・販売、財務、組織運営など、事業全体を経験あるいは理解しながら業務に取組むことになります。ビジネスパーソンとして新たな学びや成長の機会も出てくることでしょう。

近年あらゆる業界においてグローバルな視点で事業展開する時代となりました。海外の食品メーカー、またそこで働くビジネスパーソンとの競争もあります。そのような中にあって、食を通じて世界の人々の生活が豊かになることに貢献したいという志を持つ方に是非門を叩いていただきたいと思います。日本人とは異なる考え方やパラダイム、文化を持つ市場への浸透は容易ではありませんが、正しいと考える行動を起こし、失敗し、そこから謙虚に学ぶことで、事業も自分自身の成長も果たせることと考えます。一緒に航海に出ることに興味がある方、是非エントリーしてみてください。